選ばれる5つの理由


選ばれる5つの理由

登記の専門家である土地家屋調査士や司法書士は、

ハウスメーカー(住宅メーカー)、工務店、設計事務所、税理士事務所、金融機関(銀行・信用金庫)などから

お客様をご紹介をいただき、登記のご依頼を受けるケースが多いのが現状です。

 

しかし、紹介者様が行っていることが、登記が必要なお客様の不利益になることがあったとしても、

土地家屋調査士や司法書士は、お客様にアドバイスできません。

なぜなら、紹介者様から、紹介をいただいているからです。

 

具体的には、ハウスメーカーの都合で、お客様が支払う税金が4倍になることがあります。

しかし、一般的な土地家屋調査士や司法書士は、ハウスメーカーから紹介をいただいているため、

ハウスメーカーに不利になるアドバイスはできません。

 

お客様から、直接、ご依頼していただくことで、お客様に不利益が発生しないような提案を行っております。

 

不動産の登記を行うには、行う内容によって専門家が異なります。

 

司法書士 は権利関係の登記

土地家屋調査士 は、表示の登記

行政書士 は、自治体の許認可

です。

 

例えば、

融資を受けて農地にマイホームの新築される場合、

「建物表題登記」は土地家屋調査士

「保存登記」と「抵当権設定登記」は、司法書士

「農地転用」は、行政書士

このように行う業務によって、専門家が異なります。

 

登記を依頼する際に、

あなたが3人の専門家に連絡し、

あなたが3人の専門家と登記を行う日程を調整、

あなたが3人の専門家と書類のやりとりをしなければなりません。

とても面倒ですよね。

 

オルフィット総合事務所は、

提携先の土地家屋調査士・司法書士・行政書士・測量士などと連携して業務を行っており、

窓口1つで、ご依頼が可能です。

 

 

 

お客様にできることは、

お客様にしていただくことで登記費用をお値打ちにさせていただいております。

 

難しいことは一切ありません。

事務所に来ていただくこと (現地調査が必要な登記が1つでもある場合、来所は不要です。)

これだけです。 ※ケースによっては不要なので、お問合せください。

 

登記費用が高くなる一番の要因は、人件費です。

移動を極力無くすことで、登記費用をお値打ちにしています。

 

そのため、

・書類の受け渡しは郵送で行います。

・住宅メーカー、工務店、設計事務所とのやりとりも全て郵送で行います。

・登記の申請は、インターネットを活用しオンライン申請にて行います。

 

 

登記費用、測量費用は、業務完了後の納品物をご確認いただいてからの後払いです。

 ※売買の登記を除く 売買は、立替金額が大きいので決済時にお支払いいただいてます。

 

 

全ての土地家屋調査士や司法書士は、国家試験に合格していますが、

専門家毎に専門知識の量や経験値は、大きく異なります。

 

 

■ 測量士・土地家屋調査士  河戸一雄

 

○登記に関する高い専門知識

  登記のノウハウを体系化した書籍『自分で登記をする会』を企画・監修を行う。

  日本最大の書籍販売数のAmazon(アマゾン)にて、4部門1位、年間を通して3部門1位

登記の知識が豊富

 

その他に、登記に関する本を6冊出版

 

○土地境界に関する高い専門知識

  8年以上続く境界裁判の控訴審において、GPS測量と写真測量を活用し証拠を作成、

  福岡高裁裁判所にて逆転勝訴を勝ち取り、境界を動かす。

土地境界紛争裁判の知識が豊富

 

○高度な測量技術

  最先端測量技術において権威ある 「公益財団法人 日本測量調査技術協会」 にて論文を発表

  

 

○固定資産税の評価に精通

  固定資産税というと、税理士が専門家であるように思われますが、

  税理士は、固定資産税の基になる評価については詳細な知識がありません。

  固定資産税と登記とは密接な関係にあり、

  登記や測量により固定資産税の評価ミスを見つけることが可能です。

  税理士・不動産鑑定士と連携し、固定資産税の節税にも精通。

 

  愛知県・三重県・富山県の市町村において

    ・固定資産税の評価

    ・路線価の付設

    ・地番図作成

  など固定資産税の業務を数多く行い固定資産税に精通。

  

 

○各種専門家と提携

  独立し生計を立てている優れた専門家と提携。

  

⇒  提携 専門家

 

 

 

自分で登記をされる方が増えていますが、一部の登記は自分でできないケースがあります。

そのような場合、自分でできない登記のみのご依頼をお受けしております。

 

 

気軽にご相談ください。

 

 

可能な限り、消費者のニーズに合うようなサービスを提供していきます。

節約ができ、品質のよいサービスを目指しております。

オルフィット総合事務所



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