不動産登記(登記)制度とは

不動産登記とは
マイホームを持つことは誰もが願うことです。家を持つには建設会社等にお金を払って家を建ててもらうことが一般的です。家が建つと誰の家か判るように、たいていの方は「表札」を付けます。では「表札」にある名前の人が家の持ち主でしょうか?

表札が勝手に換えられたとしたら、その表札の名前の人の家になるのでしょうか?

そんなことになったら大変です。

不動産は高価な物です。そのために日本では「不動産登記」という制度があります。
「不動産登記制度」は主に土地や建物について、どこのどんな土地、どこのどんな建物が誰の物であるかを公に記録する制度です。国の機関である法務局や登記所において、これらが記録され誰にでも分かるようにその記録が公開されて、誰もがその記録内容を見ることができます。

「表札」が誰の名前であろうと、誰の物であるかは登記された記録を見ることによって誰もが知ることができます。
逆に登記されていないと誰の物であるかが分かりません。このような理由から不動産登記が行われています。

銀行からお金を借りて家を建てるには、どこのどんな建物であり誰の物であるかが判らないと、お金を貸してもらえません。そして借りる際に、抵当権設定登記がされます。抵当権設定登記がされると利息何%でいくら借りたかが記録されます。

銀行はお金を貸すのですから、どこのどんな建物かが判らないといくら貸すことが可能であるか判断できません。そして誰のものであるかが判らないと、誰にお金を貸せば問題がないのかが判りません。「不動産登記」がなければ自分の家を他の人に示すことも難しいですし、銀行からお金を借りることもできません。

このように「不動産登記」とは重要な制度なのです。

 

 

建物表題登記(建物表示登記)とは

 

家を新築すると法務局に登記申請を行い家を登記します。どこに、どんな建物が新築されたのかを法務局に申請します。この登記を建物表題登記(建物表示登記)と言います。

登記簿には表題部、権利部甲区、権利部乙区の主に3つから形成されていますが、その一番最初の部分になる表題部を作成する登記申請が、「建物表題登記」です。

「建物表題登記」は、建物の所在、種類、構造や床面積等を記録します。どこにどんな建物が新築されたかを法務局に登記申請する登記です。

その後、保存登記や抵当権の登記をします。保存登記は誰の持ち物であるかを記録する登記です。建物表題登記と保存登記を行うと、どこの、どんな建物が誰の物であるかが分かります。登記は第三者である他人に「この建物は自分の物です」と主張し財産を保全する為の行為です。

「この建物」と判るようにするには「建物表題登記」が必要です。「自分の物」と判るようにするには「保存登記」が必要です。
「建物表題登記」は 1ヵ月以内に行わなければなりません。「建物表題登記」には申請義務があります。