財産を守るための災害対策

■災害時の境界の復元　

東海地震、東南海地震、南海地震は、９０年から１５０年ほどの間隔で起き大きな被害をもたらしています。

前回の昭和２１年の南海地震から、すでに６０年ほど経過していますが、今世紀前半までには必ず起きるであろうと言わ

れています。

財産としての価値の高い土地ですが、土地は災害が起こった際にどうなるのでしょうか？

土地は境界によって範囲が分かるようになっています。

しかし、境界を決める際に行われる測量のほとんどは、局所的な測量であり、日本のどこにあるのかは分かりません。

災害が起きた場合、土砂崩れにより土地の境界が分からなくなる場合があります。

液状化により土地の境界が分からなくなる場合があります。

大規模な災害が起こった際、境界がどの位置なのかが分からなくなる場合があります。

境界の復元をする為には、地球規模で位置を考える必要があります。

国土地理院が採用した世界測地系により、容易に日本のどこが境界なのかが分かるようになりました。

この世界測地系での座標値が分かっていれば、どんな災害が起こっても境界を復元することが可能です。

既に公共測量においては、全て世界測地系の座標値が用いられています。

土地の境界に用いられていないのは、管轄が異なることが理由のひとつだと言えます。

 

測量を行うのは、測量士と土地家屋調査士ですが・・・・

測量士は、国土交通省の国土地理院が設けた公共測量作業規定に基づき測量を行い世界測地系の座標値を得ます。

土地家屋調査士は、法務省の管轄で特に規定はありません。

そのため世界測地系を用いる必要がありません。

そのため簡単に得ることができる任意座標系を用いてきました。

しかし2005年3月7日の不動産登記法の大改正により世界測地系での公共座標値を使用することが原則となりました。

 

当事務所では・・・

重要な財産である土地の境界を世界測地系での公共座標値を用います。

そして、財産である土地の境界の位置を容易に復元できるように登記を行います。