登記のご相談やご依頼の際によくある質問


登記のご相談やご依頼の際によくある質問

見積りの依頼方法は?

 

見積りの依頼方法は2つあります。

・メールによる見積りのご依頼

・電話により見積りのご依頼

 

メールによる見積り依頼は、

どのような状況であるかをご入力していただき、送信お願いします。

⇒メールによる費用の無料見積り

・ 登記費用の見積り

・ 測量の見積り

 

電話による見積りの依頼は、営業日・営業時間をご確認の上、下記の番号へお問合せください。

052-486-0477

 

⇒ 営業日、営業時間はこちらから

 

見積りは無料ですか?

 

はい。見積りは無料で行っております。

 

最初に、電話やメールにて見積りに必要な情報をいただきます。

詳細な見積書を作成の上、メール若しくはFAXにて見積書をお送りします。

ご不明な箇所については、電話やメールにてご説明いたします。

 

見積りは、合い見積りを取られることをお勧めしております。

一番最後に、当事務所への見積をお願いします。

 

 

土日や祝祭日は相談はできますか?

 

はい。大丈夫です。

 

営業日は月曜~金曜日、休日は土日祝祭日となっていますが、営業日の営業時間内にご予約をいただければ、土日、祝祭日に無料相談等が可能です。

余裕を持って、ご予約ください。

 

新築の登記費用の見積りには何が必要ですか?

 

新築の場合は、融資の金額、建物の床面積と構造、土地の評価額をお知らせ下さい。

 

新築以外の場合は、登記を行う不動産(土地や建物)の全部事項証明書と評価証明書をご用意ください。

 

わからない場合は、状況を聞き取らせていただいた上、必要なものをお知らせします。

おきがるにご連絡下さいませ。

 

提携先の司法書士や行政書士などの専門家と連携して見積書を作成します。

 

※他の事務所での見積り書がありましたら、すぐに同じ条件での見積りが可能です。

 他事務所の見積書をFAXや画像にしてメールにて送信お願いします。

 

境界の測量費用の見積りには何が必要ですか?

 

土地の境界線を決める、境界確定測量は、対象の土地の所在をお知らせください。

土地の公図や地積測量図がある場合は、それらをFAXやメールにて送信お願いします。

公図や地積測量図はなくても構いません。

必要な情報を聴き取り、対象土地の位置が判明すれば、航空写真にて直ちに確認し、見積額を算定し、見積書を作成し、FAXかメールにてお知らせください。

※他の事務所での見積り書がありましたら、すぐに同じ条件での見積りが可能です。

 

東京で新築しました。登記の依頼は可能でしょうか?

 

当事務所は、愛知県名古屋市にあります。

登記は、現地に行ったり、金融機関に出向いたりすることがあります。

遠方の場合、交通費や日当等により、登記費用が割高になります。そのため、遠方のご依頼やお見積りは受けておりません。

 

交通費や日当が別にかかり、割高になっても構わないということでしたら、状況に応じてご依頼を受けることができる可能性はあります。

 

関西(大阪府・京都府・和歌山県・兵庫県・滋賀県)に関しては、場所によってはご依頼を受けることが可能です。

 

⇒ 対応エリア

 



大阪の土地の境界確定の測量を依頼することは可能でしょうか?

東京の土地の境界確定の測量を依頼することは可能でしょうか?

 

当事務所は、愛知県名古屋市にあります。

土地の測量に関する業務は、現地に行き、何日もかけて測量を行い、

隣接土地所有者と立ち合いを行う必要があります。

 

遠方の場合、交通費や日当等により、費用が割高になります。

そのため、遠方のご依頼やお見積りは受けておりません。

 

但し、境界訴訟の資料作成の業務は全国対応しております。

境界訴訟の専門家は日本でも数が少ないため、費用は高くなりますが、依頼を受けております。

 

⇒ 対応エリア



自分で登記を行いたのですが、自分でできない登記のみの依頼はできますか?

 

はい。大丈夫です。このような依頼は増えております。

 

建物表題登記と建物滅失登記、保存登記はお客様が行い、抵当権設定登記のみ当事務所が行うというケースは多いです。

見積依頼の際に、どの登記を依頼したいのかその旨お伝えください。

 

但し、融資を受けての不動産売買ですが、所有権移転登記と抵当権設定登記の2つの登記が必要となります。このケースで、所有権移転登記をお客様が行い、抵当権設定登記を当事務所が行うやり方は請けておりません。

 

どの登記をしたらよいのかわかりません。

どうすればよろしいのでしょうか?

何をするかによって、どの登記を行うかは違ってきます。

ケース毎に、どの登記が必要であるか、登記をする順番も異なります。

電話にてお話をうかがい、必要な登記を無料にて怪盗しております。

その上で、見積書を無料にて作成致します。

メールや電話にてご連絡ください。

 

依頼後どうすればよろしいですか?

 

ご依頼後に、ケースに合わせて必要な書類等をお知らせします。

書類を集めていただいた上で、書類をオルフィット総合事務所まで持参していただくか、ご郵送ください。

その後、電話やメールにて打ち合わせを行います。

 

費用が安いと何か問題がありそうに思えます。

大丈夫ですか?

ただ単に安いと問題があるかも知れません。

登記費用が高くなる一番の要因は人件費です。

書類等を郵送やお客様に持参していただくことで、人件費を抑え登記費用を低くすることが可能となりました。

手抜きをするのではなく、省けることを省くことで、
ご依頼者様にとって、節約ができるよう努めております。

 

 

登記の費用はいつお支払いすればよろしいですか?

 

登記に関しては、基本的には、ご依頼のあった全ての登記の完了後になります。

不動産の売買の場合は、決済の場にて全額お支払いとなります。

 

 


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