境界線の調査を行い境界を復元します。境界紛争に終止符を！
境界紛争の多くは、土地の境界線があいまいであることが大きな要因です。
土地の境界線は明治の頃に決まりましたが、その後、境界線をあいまいにしたままお互いの隣の承諾ない状態で塀や構造物、建物を造っていました。
最近では地価が上がり、都市部では「9mm」、「1cm5mm」、「5cm」と短い長さや、「30cm」、[45cm」というある程度の長さを巡って争いがあります。
地価の安価である山間部でも、「2m]、「3m」、「5m」と尾根線を巡っての争いがあります。
今まで、境界のトラブルは、それほど多くはありませんでした。
しかし、近年増加の傾向にあります。
それは、自分が損をしてもトラブルを避けようとする考え方一般的だった昔と比べ、自分中心の世の中になったことが原因と言えます。
情報が氾濫し、法律知識が容易に入手可能となったことも要因のひとつです。
境界紛争は予防が大事ですが、予防の無いまま境界紛争が勃発した時に、有効な手立てはありませんでした。
長年、境界を決める仕事に携わり、境界紛争解決に有力な手法が無いか試行錯誤しましたが、
やっとひとつの解決方法に成り得る手法の確立に至りました。
土地の境界、それは土地の歴史を遡ることにより境界が見えてきます。
明治に決まった境界線を復元する為の資料調査
戦後アメリカ軍が飛行機から日本を撮影した空中写真を用いた昭和20年代の構造物の位置の復元
その他にも、土地の用途の違いによる土質の違いの調査など調査はその土地に適した手法によって行います。
過去に市町村の都市計画基本図という地図を作成する業務を行っていました。
その中の大規模なもので、
名古屋市都市計画基本図作成（326.45k㎡ ）
岡崎市都市計画基本図作成（387．24k㎡）
大垣市都市計画基本図作成（206．52k㎡）
豊田市都市計画基本図作成（合併前 290．12k㎡）
このような大都市の地図作成業務を行いました。
これらの地図は飛行機から撮影した写真から地図を作成します。
写真に写っている建物や塀などの構造物や尾根などは全て位置が分かります。
これらの都市計画基本図を作成するには、何千万から何億という大変大きなお金が必要となります。
このように高価であり、独特なノウハウが必要とされるため、一個人では使用できませんでした。
当事務所では、一個人でも支払うことが可能な低コスト実現のため、無駄を省き省力化を行い、一個人レベルで自治体と同じ手法ができるような手法の確立に努め、ついに一定レベルでの確立が現実となりました。
その手法は、写真測量の技術とアメリカの人口衛星を利用したGPS測量との融合です。
今ある最新の技術を用いて境界線を復元することの可能性を高めました。
昭和20年代の構造物の復元により境界線の復元が可能となりました。
復元した昭和20年代の構造物が現代の今どこにあるのか、その位置の特定が可能です。
昭和20年台と平成19年のあらゆる物を一枚の図面にすることが可能です。
この手法は日本初であり、他にはない境界復元サービスです。
境界のトラブルは突然勃発します。境界紛争勃発
境界紛争は突然勃発します。
境界紛争が始まると近隣との付き合いが大きく変わり、隣近所から冷たい目線を感じるようになります。
自分の家への出入りを見張られることもあります。
境界のトラブルは一度起こってしまうと、次の子供の世代まで続くこともあります。
町内に根も葉もないうわさを吹聴されたりといやがらせを受けることもあります。
境界トラブルは、起きないように予防が大切です。
しかし、予防をしていない方が大多数で、ほとんどの場合、境界トラブルに巻き込まれます。
境界トラブルは予防が大切です。。
トラブルに巻き込まれると時間とお金がたくさん必要になります。
その他にも、ストレスが溜まり病気になることもあります。
そして、何代も何代も世代を超えてのいがみあいが続きます。
境界トラブルは自分の代で終わらせなければなりません。
後に残った子や孫にトラブルを残すことを避けなければなりません。
境界の裁判は、裁判官が境界について疎く測量の知識もありません。
知識がない裁判官が判決を下すため、自分に有利な証拠を提出した方が間違った境界でも勝つことがあります。
境界訴訟は、専門性が高く、普通の弁護士はすぐに和解に持ち込もうとします。
測量ができない弁護士が境界について分かるのでしょうか？
測量のできない裁判官が境界について分かるのでしょうか？
分かるはずがありません。
ですから、すぐに和解にもっていこうと考えるのです。
時には和解も必要ですが、和解狙いでは本当の境界は分からないままです。
法務局の筆界特定制度ですが、鳴り物入りで始まりましたが、測量や資料等を調査はしますが、ごく当たり前の測量と調査だけです。
これで、真の境界を求めることができるでしょうか？
まず不可能です。
真の境界を求めるには時間とお金と技術と知識が必要です。
当事務所の本サービスは真の境界を求めたいと考えている方向けのサービスです。
一緒に真の境界を探しましょう。
真の境界線を求める手法とは 境界線の復元
真の境界を調べるには、昔の資料が必要になります。
昔の資料は、いろいろな場所に散らばっていますが、そのひとつが国立国会図書館です。
その他にも、国土地理院には昭和20年代にアメリカ軍が飛行機から地上を撮影した写真が残っています。
地元の図書館、公文書館にも写真や地図が残っていることも多々あります。
昔から住んでいるおじいちゃんやおばあちゃんから昔の状況を聞くことも大切です。
こうした昔の状況が分かる資料を探すことが真の境界を見つける第1歩です。
資料が見つかれば、次はその資料から境界がどこになるのかを歴史を遡ります。
明治から現在に現在に至るまでになにかしら境界が変わった経緯や境界が分からなくなった経緯があります。
これらの全てを調査し、真の境界を見つけ出します。
本サービスは境界紛争の証拠を探し出すサービスです。
卓越した高度な技術のみしか産み出すことのできない境界です。
本サービスをご利用したい方は当事務所までご連絡下さい。
本サービスは日本のあらゆる場所で可能です。
調査の流れは、下記のとおりです。
- 電話及びメールでの聞き取り
- 現地調査
- 資料調査
- 現地調査
- 現地測量
- 図化
- 成果品作成
- 納品
本サービスの費用は、100万円からになります。
本サービスは月に1件のみ受け付けます。
本サービスは和解目的ではありません。本当に真の境界を知りたい方向けのサービスになります。
なお、電話での相談料は無料です。
また、境界紛争の場合は、現地を見ないと分からないことが多く、その為現地にて打合せを行う必要が生じます。
打合せの日時を決め現地にて打合せを行います。
打合せの必要は有料になります。
打合せの費用は5万円です。
別途 交通費と遠方の場合は宿泊費が必要になります。
打合せ後、本当に本サービスが必要であるかの有無を判断していただきます。
