懲戒処分の理由から、登記費用が高くなる要因がわかる
登記費用は高いですね。
登記手続きってそんなに難しいの？大変なの？って疑問に思いませんか？
『日本登記研究会（自分で登記.com）』では、無料で登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）が作成した登記の見積書が高いか安いかを診断しており、全国の登記の専門家（司法書士、土地家屋調査士）の登記費用の見積書が毎日のように集まっています。
私は全国の登記の専門家（土地家屋調査士、司法書士）の見積書を見せてもらいますが、相場よりも高額な見積書ばかりです。
なぜ、相場よりも高額な見積書ばかりなのでしょうか？
懲戒処分から理由がわかる
登記の専門家である、司法書士と土地家屋調査士は、国家資格者であり、法律違反をすると法務局が懲戒処分等を行います。
『司法書士 懲戒処分』、『土地家屋調査士 懲戒処分』 などのキーワードで検索すると、
多くの懲戒事例が見つかりますので、是非ご覧下さい。
懲戒処分の理由は、様々です。
・委任状を勝手に作成。
・不当誘致
・登録免許税の水増し
・依頼の放置
など
他にも懲戒処分になる理由は多くありますが、
登記費用が高くなる要因として、『登録免許税の水増し』 、『不当誘致』 があります。
『登録免許税の水増し』とは？
登記を行う際に登録免許税という税金が必要になる場合がありますが、その税金の額を水増しし、必要な税金の額より多く請求します。
広島の司法書士が見つかり、詐欺で逮捕されました。
『不当誘致』とは？
登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）が仕事を得るために、紹介者に便宜を図ったり、キックバック(謝礼・紹介料・賄賂）などを行うことです。
こうした行為は法律違反なので、やってはいけない行為ですが、登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）は仕事が欲しいため法律違反を犯します。
見つからなければ、問題ないとして、こうした違法行為が横行するようになりました。
具体的には、登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）は、ハウスメーカー、工務店、設計事務所、マンション業者、金融機関（銀行、信用金庫）などに便宜を図ったり、担当者に紹介料を支払ったりして、指定事務所になり、登記手続きが必要なお客様の紹介を受けます。
登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）は、お客様の紹介を受けたら、紹介者に紹介料を支払わなければなりません。
お客様に相場の登記費用を請求していては儲かりません。そこで、紹介をされた登記手続きが必要なお客様に、相場よりも高い登記費用を請求をすることになります。
法律違反をした登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）は、『不当誘致』を行い、見つかると、法務局から懲戒処分を受けます。
そして、登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）は、違法なことを行い処分されると以下のように官報に掲載されます。
しかし、官報は人目につくことはありません。
そのため、土地家屋調査士会や司法書士会が、違法行為を防ぐ意味でホームページ等で公開しています。
「日本司法書士会連合会 綱紀事案公表一覧」
「日本土地家屋調査士連合会 懲戒処分情報の公開」
で検索してください。
数多くの処分者の罪状や名前や住所が掲載されています。
専門家の営業努力により、登記費用が高くなる？！
次にご紹介するのは不当誘致ではなく、営業努力とでもいうのでしょうか
・そのハウスメーカーで家を建てた登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・売れ残ったマンションを購入した登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・紹介をいただける銀行でわざとお金を借りている登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・紹介をいただける銀行が販売する保険や投資信託などの金融賞金を購入する登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・土地情報が欲しい建売業者などに土地情報を知らせる登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・銀行が支払う登記費用を安くして、お客様の登記費用を高くする登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・ハウスメーカーや工務店、不動産仲介業者がお金を支払う登記を安くして、お客様の登記費用を高くする登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）
・住宅ローンを金融機関に紹介し、登記費用を高くする登記の専門家（司法書士・土地家屋調査士）
このように、ハウスメーカー、金融機関、不動産仲介業者から紹介してもらえるように、営業努力をしている司法書士・土地家屋調査士もいます。
これらの事は、珍しいことではなく、日常的に行われています。
そのため、
登記の専門家（司法書士・土地家屋調査士）は、
ご依頼していただけるお客様への感謝はなく、
お客様はカモで、
紹介者に目がいってしまっているのが現状です。
もちろん、
真面目に、紹介者のためではなく、
お客様のために登記業務を行っている登記の専門家（土地家屋調査士・司法書士）がいることも事実です。
売れ残ったマンションの購入や
家を建てたり
わざと借り入れをしたり
するのは自由です。
不動産業者が支払う登記費用を安くし、一般の方に安くした分を多く請求するやり方は違法と言えるでしょう。
売れ残ったマンションを購入するには、無駄にお金がかかります。
必要もないのに家を建てるにも、無駄にお金がかかります。
借り入れをすれば利息が必要となります。
それらのお金が登記費用に影響がないことを願うばかりです。
登記費用を安くする方法は、ご自分で専門家を探し、ご自分で依頼することです
ハウスメーカー、工務店、設計会社、金融機関、不動産仲介業者などから紹介された登記の専門家（司法書士・土地家屋調査士）に依頼するのではなく、自分で登記の専門家（司法書士・土地家屋調査士）探し、お客様自身が登記の専門家を選び、納得のいく登記費用で依頼されるのがよいでしょう。
１：登記の専門家を選ぶにあたり、指定されたり強要されたら、不当誘致の恐れがあります。
別の登記の専門家を探し、相見積もりを取り損をしないよう判断しましょう。
２：登記の専門家からは、必ず明細の記載がある見積書をもらいましょう。概算ではごまかされる可能性があります。
登記費用について専門家に質問できますし、回答をしない場合は、登記の専門家が所属する会へ相談しましょう。
懲戒処分を恐れてすぐに回答します。
土地家屋調査士は、土地家屋調査士会に相談。
司法書士は、司法書士会に相談してください。
３：見積書に、書類受取り費用、交通費、通信費などの記載がある場合、その見積書は相場よりも高い可能性が高いです。
こうした費用は報酬の中に入っているケースが多いです。
合い見積もりをする場合は、必ず総額で比較してください。
損をされないように気を付けてください。
弊所は、不当誘致や先のような営業努力はしません。
ご紹介していただければありがたく感謝はしますが、謝礼等は行っておりません。
ご依頼をされるお客様に対し、品質の良いサービスを提供し、感謝されることが一番よいと考えております。
