失敗しない事務所(土地家屋調査士・司法書士)の選び方


失敗しない事務所(土地家屋調査士・司法書士)の選び方

登記に関係する専門家である土地家屋調査士・司法書士に、 

 ※行政書士が関係する場合があります。

登記を依頼しよう思った時、

 

どの土地家屋調査士がよいのだろうか

どの司法書士がよいのだろうか

どの専門家に相談や依頼をしたら良いのか、

判断に困るのではないでしょうか。

 

 

失敗しない事務所(土地家屋調査士・司法書士)の選び方のお話をします。

 

 

①登記の費用は適正であるか

 

登記の費用は、事務所(土地家屋調査士・司法書士)によって大きく異なります。

登記費用が安い事務所

登記費用が高い事務所

 

合い見積もりを取られたお客様の見積もり書を見せていただいたら、

登記費用が、A事務所では15万円、B事務所では41万円、

2.7倍も違うケースがありました。

登記費用に大きな差が

見積書すらお客様に提出しない事務所もあります。

 

 

合い見積もりを取ることで、適正な登記費用であるのかを判断することができます。

登記費用 合い見積もり

 

※登記の種類によっては、登録免許税という税金が必要になります。

 どの事務所が行っても、登録免許税は同じですが、水増し、ごまかしている見積書をよく見かけます。

 登録免許税も比較し、余分に請求されないように注意が必要です。


※この行為は違法行為なので、法務局に通報すれば、処分されます。


②紹介は損をするケースが多い

司法書士・土地家屋調査士を紹介されるケースでは、

費用が割高になり損をするケースが99%以上でしょう。

 

理由として、紹介は、合い見積もりになるケースが極めて少なく、

登記を安く行う必要がありません。


そのため、登記費用が高くなり、

何万円、何十万円と損する可能性が高いです。


司法書士・土地家屋調査士と全ての資格者は、

紹介者に紹介料を支払うのは違法行為になります。


しかし、紹介料を紹介者に支払う

司法書士・土地家屋調査士・が多く存在します。

紹介料を支払うため、登記費用が割高になります


紹介者は、少しでもお金が欲しいので見返りを求めます。

紹介を受ける側は、仕事が欲しいので紹介料を支払います。

これは人間の性なのでしょう。



詳しくは⇒ 99%の方が知らずに高い登記費用を払っている!?

③登記やそれ以外の知識や経験値が豊富であるか?

 

登記は、「知識」と「経験値」によって結果が大きく異なることがあります。

 

例えば、建物を購入するお客様が、

C事務所に依頼した場合、

D事務所に依頼した場合、

 

同じ結果にならないことがあります。

 

C事務所は、固定資産税を考慮し、安くするために、

建物の種類を変えてから、所有権移転登記を行い名義を変更しましょうと提案しました。

 

B事務所は、そのまま所有権移転登記を行い、名義を変更をしましょうと提案しました。

 

 

C事務所に依頼した場合、土地の固定資産税が、毎年約5万円でした。

D事務所に依頼した場合、土地の固定資産税が、毎年約30万円でした。

 

このように大きく結果が変わることがあります。

ご依頼される専門家(司法書士・土地家屋調査士)により、結果が異なります。

 

 

登記は、

手順を変えることで、税金を低くすることができるケースがあります。

固定資産税の評価額のミスを見つけ、払い過ぎた固定資産税の還付を受けることができるケースがあります。

 

登記に関する知識はもちろんですが、

登記以外のことに対しても知識や経験値がある土地家屋調査士・司法書士・行政書士に依頼することが重要です。

 

 

登記の専門家は医師と同じで国家試験に合格してはいます。

試験に合格したばかりの医師は経験値が低く、知識が乏しいです。

ミスも多いでしょう。

新人の医師に手術を任せるのは怖いです。

腕の良い医師は、10年、20年と多くの経験を積んでいます。

 

登記の専門家も同じです。

実務では、

税金を安くする節税のテクニック、

相続や贈与などで兄弟などとトラブルを起こさないようにする説明力、

固定資産税の評価ミスがないか調べる調査力、

その他にも、様々なノウハウが必要ですが、

これらは試験範囲ではなく、

実務経験を10年以上積まないと見えません。

実務経験をどれだけ多く積んでいるのかがチェックポイントです

 

知識や経験値を見極めるには、

登記に関する本を出版している専門家であれば一番安心でしょう。

 

費用が安いだけで事務所を選ぶと、大きな損をすることになる可能性があります

 

④大きな事務所より小規模な事務所がよいでしょう

大きな仕事であれば、大きな事務所でないとこなせないケースがありますが、

小さな個人からの仕事であれば、小規模な事務所がよいでしょう。

 

なぜ、小規模な事務所がよいのでしょうか。

これは、

知識や経験値が関係することですが、大きな事務所では、知識や経験値がない人ばかりだからです。

 

登記のビジネスは、一般的なビジネスと異なり、資格さえあればすぐに独立が可能です。

そのため、知識や経験を積んだ優秀な人は雇われるより自分で行った方が収入が増えるので独立します。

そして、知識や経験のない資格のない人は、独立できないため残ります。

大きな事務所は、優秀な資格者の離職率が高く、能力の低い人が増えていきます。

 

大きな事務所の経営者は、経営の能力に長けていますが、

経営に時間を費やすため、

専門知識や経験値は低いです。

そして、知識や経験のない人が担当者になり、損をするケースがあります。

 

また、大きな事務所は倒産することがあります。

毎月、発生する多額な人件費を支払わなければならない大きな事務所は、

住宅ローンの販売、不動産の販売など、本業以外に手を出します。

大きな事務所は、借入(借金)が多く、何か間違えると倒産します。

過去に、数十人規模の事務所が何度か破産しました。

 

登記は新築、売買、相続など、何度も行う機会があります。

その都度探すのは面倒なことです。

安心できる事務所と長い付き合いが理想です。

 

個人からの依頼は小規模が良いのですが、

ただ、1人で行っているような事務所は、電話対応もままならず、

その人が病気で対応できなくなることもあります。

5人前後の事務所ですと、経営者の目が届き、教育・指導がされ良いでしょう。

 

 

⑤オンラインにて申請を行っているか?

過去に、インターネットを利用したオンライン申請を行うことで、

登記申請1件につき、登録免許税という税金が最大で3000円の減税となりました。

 ※現在は減税がなくなりました。

 

その際に、オンライン申請を取り入れる事務所、取り入れない事務所に分かれました。

 

登記費用が高くなる要因として最も大きいのが人件費です。

人件費の中で大きな割合を占めるのが移動時間です。

車や交通機関などで、移動する間も人件費がかかります。

 

人件費に大きな影響をもつ移動時間を画期的に減らすことができるのが、オンライン申請です。

 

オンライン申請を行うと、

法務局(登記所)に出向く回数が減り、移動時間が大幅に減り人件費の節約が可能です。

オンライン申請を行っていないと、移動時間が多く、人件費の節約が不可能です。

オンライン申請ができる事務所の方が、登記費用を安くできる余地があります。

 

このように、登記費用を安くできる可能性があるオンライン申請ですが、

オンライン申請を行わない、土地家屋調査士、司法書士はかなり多いようです。

理由として、コンピュータに弱く、オンライン申請のやり方がわからないようです。

 

 

オンライン申請ができる専門家を選ぶとよいでしょう。

 

 

⑥お客様への対応はよいか

ぶっきらぼうな専門家

丁寧な専門家

親切な専門家

横柄な専門家

見積書が概算のみ

質問に適格に回答してくれない

事務所によって、対応は大きく異なることがあります。

 

お客様の感想が判断材料の1つになります。

電話で問い合わせをした際、

どのような対応なのかを観察されるとよいでしょう。

 

 

⑦司法書士と土地家屋調査士、行政書士が一緒に業務を行っているか

登記は、司法書士が行うものだと思われている方が多いようです。

しかし、司法書士ができない登記がたくさんあります。

 

登記の専門家は、

土地家屋調査士

司法書士

この2つの資格者です。

 

 

 

不動産の登記には、『表示の登記』と『権利の登記』があります。

『表示の登記』は、土地家屋調査士ができ、司法書士はできません。

『権利の登記』は、司法書士ができ、土地家屋調査士はできません。

 

 

例えば、新築の際に行う登記は、土地家屋調査士と司法書士の両者に依頼しなければなりません。

片方だけでは、全ての登記はできません。

 

農地に新築したケースでは、行政書士に依頼する必要があります。

農地の登記を行う場合の農地転用は、行政書士しかできません。

 

全ての登記を効率良く、安価に行うには、別々に依頼するより、

一緒に業務を行っている事務所の方が良いでしょう。

紹介を受けるケースは、割高になる可能性がありますが、これは紹介料が発生するケースがあるからです。

 

 

失敗しない事務所の選び方は、7つのポイントが大事です

1『登記の費用は適正であるか』

2『紹介は損をするケースが多い』

3『登記や登記以外の知識や経験値が豊富であるか』

4『大きな事務所より小規模な事務所がよいでしょう』

5『オンライン申請ができるか』

6『お客様への対応はよいか』

7『司法書士と土地家屋調査士が一緒に業務を行っているか』

 

これらに着眼し、

登記を依頼する事務所(土地家屋調査士・司法書士・行政書士)を選ばれてはいかがでしょうか。

 

 

⇒  オルフィット総合事務所が選ばれる理由

 


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