自分 登記 不動産登記 本人申請


自分で行う不動産登記 ・自分でできる不動産登記

自分で登記ってできるの?

最近、法務局で自分で登記申請を行う人を頻繁に見かけるようになりました。

その対応に追われて登記官も忙しいようです。

 

自分で登記申請を行うことを本人申請と言います。

意外と知られていないようですが、法律上、本来登記は自分で行うものです。

 

しかし、自分で登記をすることは法律上可能ですが、

登記の申請書ひとつをとっても 多くの専門用語が多くあり、分かり難いものとなっています。

 

また、「建物図面」や「各階平面図」という建物の図面も作る必要がありますので、

図面作成が面倒であることから自分で登記をすることに対して躊躇している方も 多いようです。

 

 

自分で登記をしたいと考えている方の個別のニーズに応じてサポートを行っています。

当サポートは、登記の専門家である「土地家屋調査士」と「司法書士」の連携により、

専門用語を極力使わずに、一般の方向けに分かりやすい言葉を選び、

登記が無事完了するまでお手伝いさせていただきます。

 

 

建物を新築した際に必ず必要な

建物表示登記(建物表題登記)、

所有権保存登記、

抵当権設定登記(※融資を受ける際に行います)

 

建物を取り壊した際に必要な

建物滅失登記

 

土地の地目が変更した際に必要な

土地地目変更登記。

 

その他に住所変更登記、抵当権抹消登記

登録免許税の減税

これらの登記相談業務や各種書類作成や図面作成などのサポート業務を行っています。

 

秘密保持義務、個人情報保護法も厳守いたしており、コンプライアンスについても厳格な対応をしております。

どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

■サポートの内容

マイホームを新築すると、一般に次の不動産登記の申請を法務局にすることになります。

減税の為の証明書は各自治体に申請します。


建物に関する登記及び証明
A 建物滅失登記 (今まであった建物を壊して立て替える場合)
B 建物表題登記 (新しい建物の表題部を作る登記)
C 所有権保存登記 (甲区を作る登記)
D 抵当権設定登記 (住宅ローン等お金を借りる場合で、乙区を作ります)
E 住宅用家屋証明 (C及びDの減税に用います。節税できます。)


土地に関する登記 
F 地目変更登記 (宅地以外の土地に建築した場合)

 

法律上はすべて登記を自分ですることが可能ですが、Dの「抵当権設定」は自分でできないケースがあります。

自分で抵当権設定をする場合は、各金融機関にお問合せ下さい。

 

登記及び証明の種類
 
本人申請の可否
備       考
建物滅失登記
建物表題登記

住宅メーカーーや工務店から承諾をもらって下さい

所有権保存登記
ローンを組む場合、ケースによっては不可です
抵当権設定登記
金融機関にお問合せ下さい
 
地目変更登記
市街化調整区域や田や畑等農地の場合は別途許可が必要になる場合があります。
住宅用家屋証明
 

 

上記の本人申請が可能な登記について、次のサポートを行っています。

本サポートは登記の専門家である土地家屋調査士と司法書士で行っています。

地域によっては請けられない可能性がありますので、一度ご相談下さい。

 

A アドバイス
不明な点について随時電話やFAX及びメールを利用してアドバイスします。
できるまでアドバイスします。

B 申請書の作成
集めていただいた資料から申請書を作成します。

C その他の書類作成
添付する書類を作成します。

D 図面作成
図面作成は建物表題登記(建物表示登記)のみ必要となります。
「建物図面」及び「各階平面図」を作成します。

 

※愛知県土地家屋調査士会の指導の下
図面作成に関しては必ず現地調査を行っています。

 

上記の4項目のうちから、「アドバイスのみ受けたい」、「書類を作成して欲しい」

または 「図面だけ作成してほしい」 など項目ごとのサポートが可能です。

サポートの内容は上記4項目です。

それ以外はご自分でやって頂くことが前提になります。

アドバイスはできるまで何回でもアドバイス致します。

登記は法務局に申請しますが、行った先でも相談もできますのでご安心下さい。

 

 

法務局での調査
自治体(役場、区役所)での住民票などの交付手続き
自治体(役場、区役所)での住宅用家屋証明書の交付続き
工事施工会社への引渡証明書の作成依頼
取壊業者への取毀証明書の作成依頼
現地での写真撮影 
法務局への登記申請
法務局での補正手続き(補正は修正することです)
法務局による実地調査の応対(通常ありませんが、現地にて登記官と応対します)
法務局から登記済証の回収(法務局に行き受取ります)
完了後の登記簿謄本請求  

一般的に以上の手続きを行えば全ての登記は自分でできます。
簡単なので安心して下さい。

※法務局や自治体は平日しか開いていません。郵送申請もできますが、不動産を知る上で良い経験になりますので、是非法務局へ足を運んで下さい。

 

 

 

 

■サポート費用は次のとおりです。 (税抜き)

アドバイス 申請書作成 図面作成 その他書類作成
建物表題登記  10,000円 5,000円   30,000円 4,000円
その他  5,000円 5,000円   4,000円

 

※現在は、『建物表題登記』のサポートのみ行っております。

 

※図面作成とは、非区分建物の「建物図面」と「各階平面図」の両方の作成です。 

  区分建物の場合は、図面作成の費用は、要相談。


※その他の書類作成の費用は、1通当たりです。
※費用は、申し込み時に前払いとさせて頂きます。
※振込み手数料のご負担をお願いします。
※作成した書類・図面が補正となった場合には、登記完了まで無料で作成しなおします。
※図面作成のための 現地までの交通費は含まれています。

 

 

見積例

① 親の土地あった古い家(登記がされている)を壊して、その土地に積水ハウスで新築しました。

 

登記がされている古い家を壊したので「建物滅失登記」が必要。

家を新築したので「建物表題登記」、「住宅用家屋証明」、「所有権保存登記」が必要。

 

この場合は、

「建物滅失登記アドバイス」と「建物表題登記アドバイス」

「建物表題登記図面作成」

「保存登記アドバイス」

「住宅用家屋証明アドバイス」をお勧めしています。

 

・建物滅失登記アドバイス 5,000円
・建物表題登記アドバイス 10,000円
・建物表題登記図面作成 25,000円
・保存登記アドバイス 5,000円
・住宅用家屋証明アドバイス 5,000円
計 50,000円(税抜き)

 

 

 

自分でやってみたが、これが分からないという場合は、

必要に応じて「書類作成」を追加したり、 「申請書作成」を追加したりとオーダーメイド感覚でご依頼可能です。

 

 

最も多いご依頼は、

「建物表題登記アドバイス」

「建物表題登記図面作成」の計40,000円(税抜き)です。

 

必要に応じてご依頼下さい。

※どうしてもできない場合は、土地家屋調査士と司法書士が代理して登記を行います。

 

 

■お申し込み 

申し込みを希望される方は、次の項目について弊所まで電話若しくはメールの送信をお願いします。

事前に相談して可能かどうかの判断と見積もり金額を算出します。

①氏名
②住所
③電話番号   
④郵便番号
⑤メールアドレス
⑥自分で行いたい登記の種類 (例えば 建物表題登記)
⑦受けたいサポート内容 (例えば アドバイスと図面作成)

①、②、③、④は必ず明記して下さい。よろしくお願いします。

 

電話の場合もメールを受け取りしだい、今後の手続きについてお知らせします。

電話では間違うおそれがありますので。

 

■対応エリア

本ページの「自分でできる不動産登記」は土地家屋調査士と司法書士が運営しています。

その為、地域によっては対応できないケースがあります。

図面作成は現地調査が必要な為、

現在の対応可能エリアは名古屋駅から1時間程度で移動できるエリアになります。

対応エリアについてはお問合せ下さい。

 

登記講習会 案内

 

 

 

 


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