建物の増築・減築・改築に関する登記費用（料金）の一覧　名古屋・愛知県

下記は、登記がされている建物を増築・減築・改築した場合の登記費用（料金）です。

増築や減築・改築したり、附属建物（車庫や物置、倉庫などを）の新築に伴い登記を行う場合の一般的に必要となる登記費用（料金）を掲載しました。これ以外に必要な登記の費用（料金）についてはお気軽にお問合せください。

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※建物表題変更登記（建物表示変更登記）は、図面作成の有無で費用が大きく異なります。

※抵当権設定登記は、提携司法書士が行います。

　建物を増築・減築・改築し、建物の床面積に変更がある場合、図面（各階平面図・建物図面）作成が必要となります。

　建物の形状が変わらず床面積が変更なく、用途変更だけの場合は図面（各階平面図・建物図面）作成は不要です。

　建物の形状を変えず床面積に変更なく、構造を変更する場合は図面（各階平面図・建物図面）作成は不要です。

 

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建物表題変更登記について　Q＆A

建物表題変更登記とは？

どのような場合に表題変更登記が必要となるのでしょう？

金融機関から融資を受けるときにみつかった！？

建物の形状が変わった場合の登記（建物表題変更登記）に必要な書類

増築関係の書類を紛失してしまったときは？

固定資産税が課税されていても、表題変更登記がなされているわけではない！？

登記がされた建物に増築した部分が未登記建物のケース

　増築した建物を相続するケース

　同一敷地内に離れを建てた場合

　増築された建物の所有者が変わってしまっている場合

 

建物表題変更登記　費用

建物表題変更登記Q&A

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例１

融資を受けずに建物を増築した場合。（増築の床面積　合計50㎡以下　建築確認図面無し）

 

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例２

融資を受けて建物を増築した場合。（増築の床面積　合計110㎡　建築確認図面無し）

 

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例３

融資を受けて内装をリフォームし建物の種類を変更した場合。（建物の種類　事務所→居宅）

選ばれる５つの理由

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登記費用を安くできる３つの理由

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登記 対応エリア

登記対応エリア：

【愛知県】
名古屋市、千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡（東郷町）、西春日井郡（豊山町）、丹羽郡（大口町、扶桑町）、海部郡（大治町、蟹江町、飛島村）、知多郡（阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）、額田郡（幸田町）、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）

【岐阜県】
岐阜市、羽島市、各務原市、羽島郡（岐南町、笠松町）、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡（北方町）、大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡（関ケ原町、垂井町）、安八郡（安八町、輪之内町、神戸町）、揖斐郡（揖斐川町、池田町、大野町）、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡（八百津町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村）、可児郡（御嵩町）、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、下呂市

【三重県】
桑名市、桑名郡（木曽岬町）、いなべ市、員弁郡（東員町）、三重郡（菰野町、朝日町、川越町）、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、津市、松阪市、伊勢市、多気郡（多気町、明和町、大台町）、度会郡（玉城町）

 

滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・福井県の一部

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