公図


公図を極める

公図 目次

公図とは?

実際に公図を見てみましょう

公図はどのように作成されたの?

公図と現況のずれ

公図の取得方法

 1登記所の窓口で公図を取得する方法

 2インターネットを利用して、公図を取得する方法

 3申請書を郵送して公図を取得する方法

地図・地図に準ずる図面(公図)の閲覧と証明書の交付の違い

地図の証明書 申請書の書き方

公図取得の手数料

公図の見方

公図に関するQ&A

 

 

公図とは?

『公図』とは、登記所に備え付けられている土地の図面であり、土地の形状や地番、道路、水路や隣接地との位置関係がわかるように作られたものです。

 

公図は、明治初期の地租改正のときに作成された地籍図を基に作成されました。

その後にされた分筆や合筆登記の記録を公図に記入し更新し、現在に至ります。

 

以下の2種類を総称して「公図」と呼ばれることが多いです。

(1)地図(法14条地図)      ・・・精度が高い図面

(2)地図に準ずる図面(公図)  ・・・精度が低い図面

※1つの土地に上記両方の図面が存在することはありません

 

(1)『地図』は、不動産登記法 第14条に規定されているため、『法14条地図』とも呼ばれます。

地図は、地籍調査の成果等に基づいて作成されるもので、一定以上の精度を保っていて信頼できる図面ですが、地積調査が行われている地域は大変少なく、取得できる地域が限られています。

各地で地籍調査が進められていますが、その進み具合に差が出ているようです。そこで、地図が備え付けられるまでの間、登記所では、地図に代わるものとして、「地図に準ずる図面(公図)」が備え付けられているのです。

日本の土地の大部分は、「地図に準ずる図面(公図)」です。

 

(2)『地図に準ずる図面』は、100年くらい前の測量を基に作成されているので、かなり精度が低く不正確な図面です。不正確な図面をつなぎ合わせるために、無理やり接合した部分もあり、さすがにそのままでは使いものにならない状態のものも多く存在します。

明治中期に再度調整が行われましたが、不正確さは残ったままでした。

昭和40年代の測量機械では、測量機械を持つ人の手の位置や、高低でも誤差がでています。

現在でも、この図面がそのまま引き継がれて使用され、現在も土地の形や面積が、実際とは違うということはよくあります。

それでも、道路や隣地との位置関係や土地の境界は直線であるか、折れ点があるかなどはある程度正しいとされ、地図(法14条地図)が備わっていない地域では、重要な資料となっています。

実際に公図をみてみましょう

旧公図の画像を挿入

 

 

上のような旧公図は、明治時代に作成されました。和紙に墨で描かれています。赤色の部分は、道です。現在は「赤道(あかみち)※1」と呼ばれています。 青色の部分は、水路です。青道(あおみち)※2とも呼ばれています。水路は現在では、埋め立てられて、わからなくなっているところもあります。

※1 赤道:公図で赤く着色された敷地(道路)で地番が記載されていない場合が多く、古くから道路として利用されていた 土地です。道路法の道路とはされずにそのまま残っていることも多く、道路として使われずに自分の土地の一部を赤道が通っていることもよくあります。その形態や場所により、呼び方は、農道・間道・獣道・路地・わき道・あぜ道・山道・里道などと様々です。赤道も青道も国有地です。そのため、この上には建物を新しく建築することはできません。赤道や青道の払い下げを受けるには、公有財産の用途廃止などの手続きが必要になります。

※2 青道: 公図で青く着色された土地で、地番の記載がない河川・水路などです。赤道と同様に道路法の認定道路ではありません。

 

 

公図はどのように作成されたの?

■公図の歴史

昔は、土地の大部分は農地でした。領主や藩主、土地の支配者は、農民から年貢や地租を徴収して財源としていました。太閤秀吉が行った大規模な検地(太閤検地)や、徳川吉宗が1726年に行った太規模な検地(享保検地)は、いずれもこの地租徴収のためです。

そして、この享保検地の際に「検地帳」が作成され、土地の所在(字名、地番)、土地の等級(上、中、下)、面積、所持者が記載されるようになりました。一筆(一行)で記載されていたので、一個の土地を「一筆」と呼ぶようになったということです。

その後、 江戸幕府は藩に命じて「国絵図」を作成させ、村にも「村絵図」を作成を命じました。いずれも道路、河川などを俯瞰した、大雑把な見取図でした。また、江戸時代の検地の際には地番を入れた「地引絵図」などが作成されましたが、これらも現地復元力のない、見取図的なものでした。

日本では、土地の近代的所有権が確立したのは、明治維新後のことです。明治4年、廃藩置県が行われ、明治5年、土地売買の自由が認められ、官有地、私有地などに地券(壬申地券)が発行されました。この地券は一地、(一筆の土地ごと)に発行されました。この地券発行は地租制度改正のためであり、明治6年、地租改正の太政官布告がなされ、全国的に土地調査と地価の確定がされました。当時、私有地の8割は農地であり、一筆ごとの地押丈量(測量)が行われ、市街地の宅地についても地券が発行され、明治14年、この事業は終わりました。

そして、一筆の土地の位置、形状、地番、面積を記載した「野取図」または「一筆限図」が作成され、これを字単位に連合した「字限図」、村単位に連合した「村限図」が作成されました。

これらの三種類の絵図は「野取絵図」または「字図」と総称され、土地台帳制度における地図である「公図」の原型となりました。

当時、農地の測量は全土地について行われたのではなく、一字数カ所行われたに過ぎず、あとは歩測、目測であった。しかも、測量方法は十字法、三斜法という原始的なもので、誤差がかなりありました。 宅地の測量は農地よりはまともでしたが、山林原野は殆ど実測されず、目測、歩測に頼ったようです。

明治17年、新たに土地台帳が課税台帳となり、役場がこれを管理するようになり、この土地台帳に付属地図を備え付けることになりました。 しかし、「野取絵図」は粗雑なものであったために、明治18年から22年にかけ、絵図の更正がなされました。明治22年、地券制度は廃止され、土地台帳が課税台帳となり(保管者は府県庁、村役所)、この「更正図」が土地台帳付属地図、現在の「公図」となりました。

 

■公図はどのように作成されたの?

公図の基となる最初の地図が作製されたのは、今から100年以上前、明治初期に行なわれた地租改正事業まで遡ります。この事業は地租(税金)を徴収する目的で、それぞれの土地1筆ごとに測量が行なわれました。

最初は、明治政府が、全国各地に測量の専門家を派遣して測量をする人員面での余裕がないため、地方の役人に測量が委ねられました。しかし役人は、自分達が測量していると面倒なので、村の人達に自分達で地図を作るように指示しました。

そこで、隣の境界や道路との境界等を、村のみんなの話し合いで決めて作りました。このように村人の様な素人が作った土地の地図が最初の公図です。

測量機械もない時代に適当に作った地図ですが、これしか、境界を示した公の地図はありません。 公図は、「明治時代のときの人達が勝手に決めた」地図と言えます。 その後、その公図を修正(分筆、区画整理など)するときには正確に測量して、公図を修正しています。

そのため、登記所に備え付けられている登記記録と、実際の面積が異なることがよくあります。

実測面積が公簿面積より大きい場合を「縄伸び」、逆に、実測面積が公簿面積より小さい場合を「縄縮み」といいます。

縄伸びとは・・・    実測面積 > 公簿面積

縄縮み・・・      実測面積 < 公簿面積

 

公図と現況のずれ

測量は、明治時代に行われたものであり、明治時代の技術では正確な測量は難しく、また、公図作成の目的は税金を徴収するための参考資料だったことも理由にあげられます。

国土交通省は、地籍調査(公図と現況のずれ)を行い、公図を正確な地図へ置き換える作業を進めています。
しかし、全国の都市部において、正確な地図となった地域は、約20%にとどまっています。
公図と現況がずれていても、単に公図が土地の区画(筆界)を明確にするための資料として充分な精度や正確性を持っていないということが明らかになっただけであり、土地の所有権や筆界には影響ありません。公図はあくまで土地の大まかな位置や形状を知るための資料であり、これによって所有権が左右されることはありません。 しかし、過去の測量が正確ではなかった地域では、登記されている土地の地積(面積)に誤差が生じている場合があります。

公図の取得方法

公図は、誰でも手数料を納付して自由に取得することができます。

自分が所有していない土地についても取得が可能です。特に委任状は必要ありません。 公図は、法務局に備え付けられていることはもちろんですが、役場の税務課というところで備え付けられています。市役所等の役場でも閲覧、証明書の請求ができます。

法務局と役場とでは、この公図の証明書の請求に係る手数料に違いがあり、役場の方が若干安いケースが多いです。

通常は、法務局へ土地・建物の登記記録を取得しに行った時に、ブルーマップで調べた地番を元に、登記簿謄本と公図を請求することが、手間などを考えた場合スムーズです。

 

公図は、以下の3つの方法により取得が可能です。

どの方法を用いても、公図を取得できます。

自分にとって都合のよい方法にて公図を取得されるとよいでしょう。

ただし、公図は、基の大きさがA3サイズなので、自宅でプリントアウトする場合は注意が必要です。

 

<公図の取得方法 3種類>

公図は、以下の3つの方法により取得が可能です。

どの方法を用いても、同じ公図を取得できます。

自分にとって都合のよい方法にて公図を取得されるとよいでしょう。

 

■公図の具体的な取得方法

1 登記所の窓口で取得する方法

2 インターネットを利用して取得する方法

  ・かんたん証明請求(法務省)

3 申請書を郵送して取得する方法


 

1 登記所(法務局)の窓口で公図を取得する方法

公図を取得したい場合には、最寄の登記所の証明書発行窓口で、必要事項を記載した「地図証明書申請書」を提出します。(参考:申請書の書き方へ)

以前は、公図 は、取得したい不動産の管轄登記所(法務局・支局・出張所)でしか取得できませんでした。
現在は、全国の登記所(法務局・支局・出張所)はオンラインでつながり、どの登記所(法務局・支局・出張所)でも公図を取得することができます。

 

  ■法務局・地方法務局所在一覧   http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html 

  ■登記・供託インフォメーションサービス http://www.moj.go.jp/MINJI/minji16.html

 

「公図」を登記所の窓口で取得するには、登記所が開いている時間内に取得します。

営業時間 : 月曜日から金曜日の8:15~17:15

休業日 : 土・日・祝祭日   年末・年始期間(12月29日 ~ 1月3日)

 

 

2 インターネットを利用して、公図を取得する方法

  ■ かんたん証明請求(法務省)   

        http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html

  法務省が運営するサービスで、ネットでID登録し、発行手数料をネットバンキングでの電子納付や

  ATMなどで先払いすれば、請求した証明書が送られてくるサービスです。

 (登記所での窓口受領を選択することもできます。)

  登記情報提供サービスと違い、登記所で発行されるものと全く同じものが送られてきます。

  また、郵送申請と異なり、切手と返信用封筒を用意したりする手間がなく、郵便代も不要と便利です。

  利用時間は、登記所が開いている時間になります。

 

  以下のホームペジでは、登記の内容がインターネットで確認でき便利です。

  ■ 登記情報提供サービス(民事法務協会)   http://www1.touki.or.jp/

  法務局が保有する登記記録や地図情報を、インターネットを利用して、自宅又は事務所のパソコンで
  手軽に閲覧とプリントアウトができます。

  利用時間が、平日の8:30~21:00までと法務局が閉庁している時間帯でも、自宅や事務所で
  登記情報が取得できるので、非常に便利です。

  さらに、平成25年3月より、不定期ですが、月1回土曜日でも利用できるようになりました。

  

 

3 申請書を郵送して公図を取得する方法

 

(1) 地図の証明書申請書を入手します。

(2) 地図の証明書申請書に必要事項を記入します。 地図の証明書申請書の書き方

(3) 申請書に収入印紙を貼付します。

    収入印紙は、登記所で販売していますが、郵便局や金券ショップでも購入できます。

(4) 地図の証明書申請書を郵送します。

    受領する書類の重さを考慮した返送分の切手を用意します。
    数が多い場合は、切手は、返信用の封筒には貼らずに同封します。
   (受領する書類の重さがわからない場合は、多めの金額の切手を用意しましょう。
    登記所が使用しなかった切手は 返却してくれます。)

(5) 請求してから数日程度で、公図が郵送されます。

 

地図・地図に準ずる図面(公図)の閲覧と証明書の交付の違い

地図・地図に準ずる図面(公図)、地積測量図、建物図面・各階平面図などの図面を見る方法として、「閲覧」と「証明書の交付」の2種類の方法があります。

「閲覧」は、登記所内の指定された場所で見ることです。 (鉛筆などで書き写すことが可能です。)

「証明書の交付」は、登記所の職員が、あなたが欲しい図面をプリントし、印鑑を押したものを受け取る方法です。

「閲覧」は、登記所によってできなくなってきているようです。(今後できなくなるようです)
以上の理由からここでは、「証明書の交付」について説明します。

地図の証明書 申請書の書き方

事前に準備すること

・ 請求する土地の所在(〇〇市△△町□丁目)と土地の「地番」を確認します。

 

 

<注意>住所が〇〇市△△町□丁目×番※号で表記されている場合は、住居表示といい、公図を取得するために必要な不動産の正確な所在地とは異なります。

「住居表示※1」が採用されている地域では、住所と、土地や建物の地番・家屋番号が異なりますので 、正確な地番・家屋番号を確認しておきましょう。

 

「地番」「家屋番号」は、土地1筆※2ごと、建物1個ごと(マンションのような区分建物ならば、1専有部分ごと)に1つずつ割り振られている登記上の番号です。

公図の請求に必要な地番や建物の家屋番号は、以下の書類で確認することができます。

 

1 登記済証や権利証の不動産の表示

2 登記識別情報通知

3 固定資産税の納税通知書に同封された「課税明細書」

4 建築確認通知書

 

1~4でもわからなければ、登記所に備付けられているブルーマップと呼ばれる地図で確認したり、登記所の

窓口で、職員にたずねることもできます。

 

※1 
1962年5月施行された「住居表示に関する法律」に基づき、「地番」や「家屋番号」に関係なく目的の建物を探し易くし、郵便物を配達し易くしたり、緊急車両の到着をより迅速にするなどのために新しく付けられた住所

 

地図の証明書 申請書のサンプル

下記の順序で公図の請求に必要な項目を記入していきます。

登記事項証明書・全部事項証明書 申請書

 

1. 住所・氏名を記入します。

「申請人」欄に公図を請求する人の住所と氏名を記入します。フリガナはなくてもOKです。

 

2. 種別にチェックします。

土地の□にチェックをいれます。

 

3. 都市区町村 から 丁目・大字・字 まで記入します。

請求対象の不動産の所在地を記入します。字が、枠からはみでても構いません。読むことができればOKです。

 

4. 地番を記入します。

土地の場合は、家屋番号は記入しません。

 

5. 請求通数を記入します。

 

6. □証明書か□閲覧どちらかにレチェックをいれます。

 

7.地図・地図に準ずる図面(公図)の□にチェックをいれます。

 

8. 受領する際に必要な額面の収入印紙を貼付します。

登記所の印紙販売窓口で収入印紙を購入し、貼付しますが、受領の際に貼付しても構いません。

 

公図取得の手数料

公図を取得するための交付手数料は、取得方法により異なります。

 

登記所の窓口で交付を受ける場合 1通  450円

郵送で交付を受ける場合 1通  450円

インターネットのかんたん証明請求を利用する場合 1通

  窓口交付  430円    送付  450円

 

登記情報提供サービスを利用する場合   1通  365円

 

公図の見方

公図の縮尺

公図の縮尺には、600分の1や500分の1、1000分の1など縮尺の表示が地域によって異なります。

その中でも600分の1が比較的多いのは、公図が作成された明治時代の地租改正時には、メートル法ではなく尺貫法が使用されていたためであると考えられます。

尺貫法では、1間を1分として換算されています。

 

1間=6尺

1尺=10寸

1寸=10分  この結果、600分の1が多いのです。

公図に関するQ&A

Q1.登記所で公図を取得したいのですが、本人ではなく代理人でも申請できますか?また、身分証明書などは必要ですか?

 

A.登記所にある公図は一般公開されている図面ですから、手数料を収入印紙にて納入すれば、誰でも取得することができます。

土地の所有者に承諾や、その方の委任状も必要ありません。身分証明書も不要です。

 

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